1993-04-15 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
当初のこの合併の目標は、とりあえずは一市町村一漁協、そして将来的にはその府県が求めるのであれば府県一漁協という大きな構想があるわけですけれども、生産漁民といいますかつくる漁業という、そういう傾向へ将来ウエートがかかるとすれば、漁民と漁協というのは密着した関係になけりゃならない、こう私は基本的に思うわけであります。
当初のこの合併の目標は、とりあえずは一市町村一漁協、そして将来的にはその府県が求めるのであれば府県一漁協という大きな構想があるわけですけれども、生産漁民といいますかつくる漁業という、そういう傾向へ将来ウエートがかかるとすれば、漁民と漁協というのは密着した関係になけりゃならない、こう私は基本的に思うわけであります。
さらに、漁船の数とともに、生産漁民の数なり漁協の規模なりあるいは漁村のあり方まで、波及するところは大きいと思うわけでございます。これらの問題を早急に詰めていかなければいけない、私はこう思っておりますけれども、どういう見解を持っておられますか。
あくまでも協同運動の原点を忘れないで、漁民組織である協同組合組合員である生産漁民の利益を守ることを第一義にすることを忘れない、そういう体質をつくることが大事ではないかと思うんです。私は端的に言いますと、この問題は東京本部で——東京本部、この大都会の東京本部、しかもそれは築地にあるわけです。
そして、五十三年は四千百億と若干減りましたが、そこで私は大臣にお尋ねしておきたいことは、これはいま言ったのは取り扱いの総額ですが、漁連のいわゆる傘下の浜の生産漁民の生産したものを漁連が取り扱って、そして漁連の持つ販売網にこれを流通して、そしていわゆる商売をやる。漁連自体の組合員の生産物を取り扱ってのこれは商売になる。これが五十一年のときには大体六〇％ぐらい。
○戸叶武君 それでは、この問題は緊急を要する問題ですから簡単に二、三の点を質問したのでありますが、転じて、さらに、外務大臣と農林大臣の間には右と左の考え方の違いがあるんじゃないかと新聞では報じておりますか、前の質問においてさようなことはない、漁業の問題は漁業の問題で農林大臣が国民の利害に関する問題で一生懸命やっているんだということを聞きましたか、この生産漁民、漁業に従事する労働者の苦悩というものはイシコフ
まことに私ども、農林水産委員会としては、日本の漁業を思い、日本の生産漁民の立場に立ってものを考えていきますから、一生懸命農林大臣を叱咤激励して、やれ、やれと言っているんですが、今度は外務省がそれ反対しているということになれば、これらちがあかない。農林大臣ははっきり言っている。農林省だけではできないんだと。ほかの省庁ともよく協議して決めますということをおっしゃっている。
だから、漁連が、お答えになったような開設者ということになってくると、ある意味においては生産漁民がタッチするということにもつながってくるわけですから、全国的にそういうことであれば、やはりそういう方向で指導される必要がある。 流通機構の問題にいたしましても、漁船から漁協、魚市場、大仲買、荷受け、仲卸、それから消費地に行きますと消費地の荷受け、卸、仲買、小売、消費者、こういう段階なんですね。
生産漁民は全く価格形成に関与することはできない。このことを考えてまいりますと、これは安い生産漁民の仕切り価格、そして今度は消費者には非常に高い魚を供給していくということになってくる。これは何としても避けていく必要があるのではないか。
そこで、物価の面から考えて、コンブの共販はやめるべきである、自由競争による入札の方法か、あるいは漁民の自由販売にまかせるべきであるとの議論も行なわれておりますが、競争入札の方法は、はたして物価安定に寄与し得るか、究極において生産漁民の利益を守ることになるかどうか。私といたしましては、はなはだ疑問に思っておるところであります。
生産漁民の採取、製造したコンブを、単協を通じ漁連が一元的にそれを集荷し、それを問屋なり加工業者に販売するのでありますが、その場合、もちろん適正な価格によって販売し、生産漁民の利益を守ることに第一義的な目的があるわけであります。消費者に対しましても、安定的に供給しなければならない責任もあるわけであります。
売れ残りができて、製品を完全に消化しない場合には、生産漁民から販売を委託されておるところの道漁連としましては、生産者に対して十分こたえられない。そのことによって、生産漁民に損害を与えるようなことになれば、道漁連の責任は重大になるわけであります。
しかしながら、その障害を克服して、漁協組の体質を強化をしながら生産漁民の生活向上をはかって、国民的な経済の向上に寄与するという目的達成のためには、具体的な何か方針があってもよろしいんじゃないかと思うんですね。具体的な理念があってもよろしいんじゃないかと思うんでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
つがそれぞれ独自の目的をもちまして、あるいはその制度上の仕組みも異にいたしまして、現在非常に活発に仕事をやっておられますが、われわれといたしまして、このそれぞれの、ただいま御指摘のように、制度が違い、また仕組みも違うほか、沿革上の問題等もございますので、現時点で直ちに統合するという考え方は、実は持ち合わせていないのでございまして、政府といたしましては、こういったこの三つの団体のあり方につきまして、生産漁民
恰も年末をひかえ一葉の「のり」も摘採し得ない生産漁民は全く生活の糧を失い塗炭の窮状に陥し入れられたのである。 われわれ漁民は、これ迄しばしば重廃油の流失事故、産業廃棄物等の不法投棄による被害のため苦汗をなめさせられ泣き寝入りの憂き日に呻吟してきたのである。 この事実ば今や、内海、外海を問はず日本列島の周辺海域に瀰漫し、各所に漁場公害を招来し、国民各層の痛恨事となっている。
○辻一彦君 こういう問題が出ますと、生産漁民の立場、消費者の立場、いろいろ私はあると思いますが、どうしても食べるほうの住民の健康といいますか、これはやっぱり一番優先しなくちゃいかない。この点で、いまの長官の答弁のように、十分ひとつこれからとも対策を強化をしてやっていただきたいと思います。
物価対策にきめ手を持たない田中内閣でありますが、この際、複雑な流通機構を根本的に改革し、生産漁民も消費者も一様に求めている、この魚価安定を含め、生産対策一本やりの漁業政策を改め、流通、消費にわたる総合施策の確立を、それこそ総理の決断と実行を強く望むものであります。
生産漁民も消費者も、一様に今日の複雑な流通機構の根本的な改革を強く求めているわけでありますが、農林大臣は、流通改革に対しいかなる政策を準備されているのか、明らかにしていただくとともに、物価担当大臣として経済企画庁長官の魚価安定に対する所見をもあわせてお尋ねをいたします。 最後に、国際漁業について質問をいたします。 その一つは、北洋漁業についてであります。
に関して、後ほど政府側からの御説明を聞きたいけれども、その前に、私といたしまして感じたことを申しますと、ノリ、ワカメあるいはカキなどの浅海漁業者は、養殖技術の改良普及ということで生産力は非常にあがった反面はございますけれども、他面において、生産資材が物価高で非常に高くなっておるということ、それからごたぶんに漏れず人件費が非常に高くなって、自分の企業に使う人件費が非常に高騰しておるということから、生産漁民
○中村（重）委員 それでは、住民の不安も非常にあることでございますし、生産漁民も、どうなることかとこれまた不安に思っているわけですから、できるだけすみやかにひとつ結論が出ますように、なおまた、大牟田の製錬所からの廃液が原因ではないのかといろいろいわれておるわけです。
さらに問題なのは、生産団体や生産漁民の皆さんからもいろいろ私のほうに御意見がきておりますけれども、この結果、今回の放出を含めて生産漁民や生産地では値くずれが非常に強いと言うのです。ところが消費者の、小売り店やあるいは問屋筋の状況によりますと必ずしも卸し値というものは下がっておりません。生産の値段、生産地のいわゆる地場の値段は相当たたかれておるけれども、問屋筋の値段はそう下がっていない。
そういうことが生産漁民に対しては非常に心配である。いずれノリは自由化されるのではないか。そうなってまいりますと、いよいよ生産を拡大することは、投資を拡大することは、生活ができるだろうか、経営が成り立つだろうかという不安があるのであります。そういう不安があるからノリ生産の拡大がなかなかできないという問題が出てきておるのであります。
ところが、末端のノリの生産漁民は非常に強い抵抗を示しておるというように伺っているのでございますが、あなたのほうの把握しておるところはどうでございますか。
あるいは貿易を考える、国の利益を考えるという立場も考えながら、総合的な対策を立てる必要があると思うのですが、しかし、生産漁民としても少ないものを売るとたくさんもうかるからというだけでは理由にならない。しかも、それに便乗して取引業者が暴利をむさぼる。これはいろいろ高く売りつける材料にしておるのですから、そういう点からいくと、かなり供給量をふやしていくならまだまだ下がるのではないか。